よくあるご質問 - 売りたい

一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の3種類があります。

一般媒介は、複数の不動産会社へ同時に売却を依頼できます。

専任媒介・専属専任媒介は、1社の不動産会社のみに依頼する契約で、その会社が窓口となって売却活動を行います。

なお、それぞれの契約内容や違いについては、別のQ&Aで詳しくご紹介していますので、あわせてご覧ください。

お客様の状況によって、最適な方法は異なります。

現在返済中の住宅ローンや、住み替え先で新たに組む住宅ローンを考慮しながら、無理のない資金計画を立てることが大切です。

担当営業スタッフとご相談いただきながら、お客様に合った最適な方法をご提案いたします。

新学期や年末など、入居時期に合わせて住まい探しをされる方が増える時期があります。

一方で、特定のエリアや条件でお探しの購入希望者様もいらっしゃるため、売却のタイミングは物件の条件や市場状況によって異なります。

より良いタイミングで売却できるよう、地域の市場動向を把握した担当営業スタッフがサポートいたします。

早いケースでは、売却開始から1ヶ月程度でご成約に至ることもあります。

ただし、お住み替えの場合は、現在のお住まいの売却と新居の購入のタイミングを合わせる必要があるため、計画的に進めることが大切です。

担当営業スタッフとさまざまなケースを想定しながら、お客様に合った住み替えプランをご相談ください。

売却が進まない理由によって対応方法は異なります。

例えば、相場より高い価格設定の場合は、お問い合わせや内覧につながりにくいケースもあります。

その場合は、市場状況や反響状況を確認しながら、価格の見直しを検討することも大切です。

担当営業スタッフが状況を確認し、最適な販売方法をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

早期売却をご希望の場合は、相場より低めの価格で売り出す方法や、不動産会社による「買取」という方法があります。

ただし、買取の場合は一般的な仲介による売却と比べて、売却価格が相場の6～7割程度になるケースがあります。

売却時期やご希望条件によって適した方法は異なりますので、担当営業スタッフへお気軽にご相談ください。

不動産会社は、物件の売却活動からご契約、お引渡しまで一貫してサポートいたします。

売却価格のご提案や販売活動、購入希望者様との調整、契約手続き、住宅ローンや登記に関する手続きなど、専門的な部分も担当スタッフがしっかりサポートいたします。

初めての不動産売却でも安心して進めていただけるよう、担当営業スタッフが最後まで寄り添いながらお手伝いいたします。

居住中の場合でも、周囲の方に売却活動を知られないよう配慮して進めることが可能です。

例えば、営業スタッフがお客様をご案内する際には私服で対応するなど、不動産会社の出入りが目立たないよう工夫いたします。

ただし、一般的な売却活動では内覧や広告掲載などにより、最終的に知られてしまう可能性があります。

できるだけ知られずに売却したい場合は、買取制度も選択肢の一つです。

お客様のご事情に合わせた売却方法をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

様々な優遇制度があります。

不動産を購入される際に関係する主な税制としては、「不動産取得税」や「住宅ローン控除」などがあります。

不動産取得税は、一定の条件を満たすことで軽減措置を受けられる場合があります。

また、住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合に、一定期間、所得税などの控除を受けられる制度です。

適用される制度や条件は、お客様の購入される住宅やご状況によって異なりますので、詳しくは担当スタッフまでお気軽にご相談ください。

全力でお応えさせて頂きます。

お客様の真剣なお気持ちに営業マンも真剣に対応致します！

査定の際は、実際にご自宅を拝見する前から、周辺の売却事例や市場状況などの事前調査を行います。

そのうえで、営業スタッフが現地へお伺いし、建物の内観・外観の状態を確認するとともに、法務局や役所で権利関係・法令上の制限などについても調査いたします。

これらの調査結果や周辺の取引事例を総合的に判断し、お客様のお住まいに合った適正な査定価格をご提案いたします。安心してお任せください。

不動産を売却して利益（譲渡所得）が発生した場合、その利益に対して所得税や住民税などの税金がかかる場合があります。

一方で、売却価格や取得費、諸経費などを計算した結果、利益が出ない場合には課税されません。

また、一定の条件を満たすことで利用できる控除や特例が適用できる場合もあります。

税金に関する内容はお客様の状況によって異なりますので、まずは担当営業スタッフより分かりやすくご説明いたします。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

一般媒介契約を選択することで、複数の不動産会社へ売却活動を依頼することが可能です。

一方で、複数の会社が同時に販売活動を行うため、1社あたりの販売活動への関わりや責任意識が分散してしまう場合があります。

そのため、売却を成功させるためには、販売戦略や活動内容をしっかり共有できる専任媒介契約をおすすめするケースもございます。

一般媒介契約と専任媒介契約にはそれぞれ特徴がありますので、

詳しくは「売却時の一般媒介契約について教えてください」の項目もあわせてご覧ください。

査定価格は、過去の売却事例や現在販売中の同じマンション・周辺物件の販売状況などを参考に算出し、ご提案いたします。

実際に売却活動を始める際は、査定価格を目安にしながら、お客様のご希望や売却時期などを踏まえて売出価格を決定していきます。

査定価格には一定の幅を持たせて考えることが一般的です。

早期売却をご希望の場合は相場に合わせた価格設定を、時間に余裕がある場合は少し高めの価格から販売を開始するなど、お客様の状況に合わせたご提案をいたします。

売出し開始後に価格を変更することは可能です。

ただし、一度インターネットやチラシなどで公開した物件について、途中で価格を上げるケースは少なく、多くの場合は販売状況に応じて価格を見直すことになります。

売出し時の価格設定は、購入希望者からのお問い合わせや売却期間にも大きく影響する重要なポイントです。

価格変更をご検討の際は、現在の市場状況や反響状況を踏まえ、担当営業スタッフとよくご相談のうえ決定されることをおすすめいたします。

売却時には、住宅ローンの残債がある場合、抵当権の抹消手続きに関する費用が必要になります。

その他にも、売買契約書に貼付する印紙代など、売却に伴う諸費用が発生する場合があります。抵当権の抹消については、住宅ローンを完済した際に金融機関から必要書類が発行され、その書類をもとに手続きを行います。

必要な費用や手続きは、お客様の状況によって異なりますので、詳しくは担当営業スタッフまでお気軽にご相談ください。

第一印象は、購入希望者様にとって大切なポイントです。売却活動を始める際は、室内の整理・整頓・清掃を心掛けていただくことをおすすめしています。

お住まいを大切に使われてきた印象は、購入希望者様の安心感や好印象につながります。

また、チラシやインターネット広告に掲載する室内写真は、お問い合わせ数にも影響する重要な要素です。

より魅力的にお住まいをアピールするためにも、撮影前には室内を整えていただき、明るく清潔感のある状態で掲載することをおすすめしています。

住宅ローンの残債が売却価格を上回る場合でも、お住み替えができるケースはあります。

例えば、売却による不足分を自己資金や新たなローンで補う方法や、金融機関の条件によっては住み替えローンを利用できる場合もあります。

また、以前より高い金利で住宅ローンを組まれている方は、現在の低金利や金利優遇制度を活用することで、借入額が増えても毎月の返済額を抑えられるケースがあります。

お客様の資金計画やローンの状況によって最適な方法は異なります。

ご自身で売却（個人売買）を行うことは可能です。

しかし、不動産取引は専門的な知識が必要となるため、慎重に検討されることをおすすめします。

個人売買では、物件の適正価格の判断をはじめ、道路や水道などの法的・設備的な調査、権利関係の確認、住宅ローンの抵当権抹消や差押えなど、さまざまな確認事項があります。

万が一、これらの手続きや確認に不備があると、思わぬトラブルにつながる可能性があります。

そのため、売却は実績と経験が豊富な不動産会社へご相談いただくことをおすすめします。

『草加市民ハウジング』では、これまでの豊富な取引実績と地域に根差した経験を活かし、安心・安全な売却活動をサポートいたします。

実際の売出価格を決めるのは売主様ご自身です。

ただし、現在は購入をご検討される方の多くが、インターネットなどで事前に相場を調べたうえで物件を探されています。

そのため、相場や査定価格より高い価格で売り出すことも可能ですが、ご成約までに通常より時間がかかる場合があります。ご希望や売却時期に合わせて、最適な売出価格をご提案いたします。

お住み替えや、例えば近所の方に知られたくないなど皆さん様々な事情があると思います。

買取制度ではそんな方の為に不動産業者がお客様のご自宅を買い取らせていただく制度です。

ただ、「買取」なので実際価格よりも安くなってしまいがちですが、住み替えの際などは「売れなかったらどうしよう・・・。」という不安を解消できます。

「リフォーム済み」という点が購入希望者に好印象を与えることはありますが、

リフォームをしたからといって必ずしも有利に売却できるとは限りません。

中古住宅を購入される方の中には、ご自身の好みに合わせてリフォームやリノベーションをしたいと考える方も多くいらっしゃいます。

そのため、無理にリフォームを行うよりも、市場に合った適正な価格で売り出すことが、スムーズな売却につながるケースも少なくありません。

自宅を売却してもローンが残る場合に利用します。

売却しても返済しきれない、売却資金を次の購入物件の住宅ローンに組み入れることが出来るローンになります。

お客様に合わせたローンのご提案をさせて頂きます。

まずは査定を！

まずは査定させていただき、建物やお部屋の状態をご確認させていただきます。

それに併せ、相場や過去の取引事例からお打合せさせて頂き価格設定を致します。

売主が、同時に複数の不動産会社と契約することができず、1社のみとの契約となる形態が、専属専任媒介契約になります。
そのため、専属専任媒介契約は、媒介契約の中でも最も拘束力の強い契約形態です。

売主自身が、売りに出している不動産の買主となる人を見つけてきたとしても、専属専任媒介契約を結んだ不動産会社の仲介が必要となります。

契約期間は最長で3ヶ月となりますが、期間満了後の更新は可能です。

不動産会社から売主への売却活動の報告頻度は、1週間に一度以上と義務付けられており、かなり密接な関係を築くことになります。

専属専任媒介契約とおおまかな内容は共通しています。

違いは売主自身による売却活動が行える点と、不動産会社から売主への売却活動の報告頻度です。

また、専任媒介契約の場合、専属専任媒介契約とは異なり、売主自身が、売りに出している不動産の買主を見つけてきた場合、不動産会社の仲介を通さずに売却することができます。

不動産会社から売主への売却活動の報告頻度は、2週間に一度以上と定められています。

専属専任媒介契約と一般媒介の中間にあたる内容となっており、仲介売却利用時に選択することが多い契約スタイルです。

売主が、複数の不動産会社と同時に契約を締結することが可能な形態が、一般媒介契約です。

特徴として、売主自身が、売りに出している不動産の買主を見つけてきた場合、不動産会社の仲介を通さずに売却することができます。

不動産会社から売主への売却活動報告や、契約期間の上限は義務付けられておらず、最も自由度が高い契約形態です。

高度な売却戦略や多様な広告宣伝活動を前提にする場合、まずは専属専任や専任媒介で活動を行い、その後一般媒介で複数の不動産会社を利用するというケースが一般的です。